同人活動は副業？公務員、会社員で違う？対処法やバレるケースも解説

同人活動をしていると、多少の儲けがでることがあります。
儲けが出た場合は「副業」扱いになるか気になることがあるかもしれません。

会社に勤めていると副業ができないことがあるので、同人活動が副業にあたるのかどうかは気になるところですよね。
今回は、同人活動と副業について解説していきます

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同人活動は副業になる？

同人活動は趣味で行っている人も多いでしょう。
しかし、利益を出している場合は副業扱いになる可能性があります。

利益とは、売上から経費を引いた金額のこと。
経費のほうが大きいのであれば「利益はない」ということになりますが、売上のほうが大きいのであれば「利益がある」ということになり、副業になってしまう可能性があるのです。

同人活動を副業としてやってはいけないケースとは

副業として同人活動をしようと思っていなくても、利益を出している場合は副業扱いになる可能性があります。
同人活動を副業としてやってはいけないケースはあるのでしょうか。

考えられる2つのケースを見ていきましょう。

公務員として働いている

公務員は法律で副業が禁止されています。
そのため、副業として同人活動を行うことはできません。ただ、趣味の範囲であれば同人活動はしても大丈夫とされています。

とはいえ、どんな同人活動をしてもよいというわけではありません。以下の条件はしっかりと守りましょう。

• 営利を目的として同人活動を行わない
• 信用が失墜するような行為をしない
• 本職に支障がでないようにする

「営利目的である」と見られないようにするためには、利益がでないように調節するのがベターです。販売価格を下げるのが難しい場合は、ノベルティを無料で配布して経費を上げるという手段もあります。

また、公務員は信用失墜行為の禁止が義務づけられています。マナーやモラルはしっかりと守って活動するようにしてください。

本職に支障がでるくらいにのめり込んでしまうのもよくありません。徹夜続きで原稿を作成して体調を崩すことのないように注意しましょう。

基本的には、あらかじめ上司に相談しておいたほうが安全です。公務員の同人活動が副業にあたるかどうかはケースバイケースなので、自分では問題ないと思っていたことがアウトになることもあります。

どうしても不安な場合は、ネットに投稿するだけにしておくなど、活動を制限したほうが無難です。

副業が禁止されている会社で働いている

企業によっては、副業を禁止していることがあります。
副業禁止の企業で副業をすると、法律違反にはならないものの、最悪の場合は懲戒処分になってしまうこともあるので注意しましょう。

社内規定は確認しておいたほうがよいです。

同人活動を副業として行うとバレる？

そもそも、副業として同人活動をしたとして、バレるのでしょうか。バレる理由としては、いくつかあげられます。

• 確定申告によりバレる
• 密告される

確定申告によりバレる

副業として同人活動をした場合、年間20万円以上の利益を出すと確定申告をしなければいけません。確定申告をすることで住民税が変わるので、それによって会社にバレる可能性があります。

ちなみに、20万円以上の利益を出したにもかかわらず確定申告をしないでいると、バレたときに延滞税として巨額の金額を請求されるので、しっかりと確定申告をしましょう。

利益が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。
ただし、経費として計上できるのは「確定申告をする年に売れたものの制作費」であることに注意が必要です。

たとえば、100冊を単価1,000円で作ったとします。60冊売れて40冊余った場合、経費として申告できるのは売れた60冊の制作費60,000円のみです。残りの40,000円は経費にできません。利益の計算を間違わないように注意してください。

密告される

確定申告でバレなかったとしても、密告でバレることがあります。同僚に密告されたり、ネット上で個人情報が割り出されて密告されたりと、密告される可能性がないとはいえません。

実際に、公務員の副業が密告によってバレたというケースは少なくありません。思ってもないルートでバレることがあるので、バレたらまずいような同人活動はしないほうがよいでしょう。

同人活動で確定申告が必要なパターンとは？経費にできる費用は何がある？

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